司法書士法人たかやま事務所
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債務整理Q&A

支払いを滞納しておりますが、債務整理ができますか?
支払いを滞納している分も含めて債務整理ができます。
直ちに、貸金業者へ介入通知を送付致します。電話での督促、取立ては、止まります。その結果、滞納されている分も含めて、一旦は、お支払いを止めていただきます。
遠方に住んでいるのですが、債務整理できますか?
遠方であっても、債務整理のご依頼につきましては受任致します。
ただし、債務整理をすすめる上でお互いの信頼関係を築くことが重要になります。
当事務所では、必ず、認定司法書士とお会いしていただきます。当事務所にお見えいただけない場合には、出張も致します。その場合は、交通費実額と日当をいただくことになります。
債務整理は、個人でもできますか?
東京地裁管轄の自己破産を除いて、債務整理は、個人であってもできます。
ただし、本来、貸金業者に対して、もっと多く過払い金が請求できたり、将来利息をカットできるにもかかわらず、業者のペースで交渉がすすめられたりする場合があります。
また、銀行のカードローンを整理していないにもかかわらず、給料の振り込み口座が凍結されるなど予想外の結果が現れ、生活に支障が出る場合もあります。費用は発生致しますが、専門家に任せられた方が、よろしいのではないかと思います。
家族に秘密にしたいです。どの方法がベストですか?
状況にもよりますが、債務整理の手続きの中で、任意整理の方法が、最も、秘密を守れるのではないかと思います。
民事再生、自己破産については、申立にあたって家族の収入がわかる書類等が必要になりますし、自己破産で管財人が選任された場合には、郵送物が管財人を経由することになるからです。
ただし、月々の返済金額は、債務整理の手続きの中では、任意整理の方法が、最も大きな金額になることが予想されますので、それぞれの手続きのメリット、デメリットを考慮し、選択された方がよいのではないでしょうか?
最近、知らない業者から督促が届きました。どうすれば、よろしいですか?
最初に借金をした業者から債権が譲渡されているかもしれません。
また、その場合には、債権が二束三文で売買されていることが多いかと思います。
債権譲渡を債務者の方に主張するためには、元の債権者から債務者の方に通知が必要になります。その点を争うこともできますし、そもそも、このようなケースでは、暫く、支払いしていないケースが多く、遅延損害金も膨大な金額になっている場合もありますので、まず、最初に、借金の時効の援用を検討すべきと考えます。
詳しくは、無料相談まで、お電話ください。
夫に借金があります。夫が、債務整理をしたらどうなりますか?
ご主人が債務整理をしたとしても、奥様、ご家族が、連帯保証人でない限り、貸金業者から請求されることはありません。
もし、奥様が、保証人でいらっしゃる場合には、状況によりますが、奥様に一括請求がされますので、債務整理を検討する必要もあるかと思います。
信用情報機関については、ご主人のみが事故情報として登録され、ご家族には影響ありません。
親が、先月、亡くなりましたが、借金があるようです。どうすれば、よろしいですか?
「相続放棄」が考えられますが、ご両親に資産がある場合には、信用情報機関に問合せするなど、借金を明らかにしてから「相続放棄」か、そのまま相続し過払い金を請求すべきかを、検討すべきと考えます。
なお、「相続放棄」は、被相続人が亡くなられてから3ケ月以内(民法第915条)とされておりますが、相続財産を認識した時から、上記期間を起算すべきとする判例(最高裁昭和59.4.27)もあり、3ケ月の熟慮期間を伸長することもできます(民法915条但書)
夫が私の名前を勝手に連帯保証人の欄に書いてしましました。どうすれば、よろしいですか?
連帯保証人は、自らの意思で契約書に署名しない限り、連帯保証人とはされません。
かつては、消費者金融等で債務者に連帯保証人の欄に連帯保証人の名を署名させていたことがありますが、連帯保証人ではありません。
住宅に住みつづけたいのですが、どの方法がベストですか?民事再生は、本当に、住宅ローン以外の借金を5分の1にするのですか?
住宅を守りながら債務整理をする方法として、任意整理、民事再生があります。
ただし、民事再生は、住宅ローン以外の借金をあくまでも最大5分の1まで減額する手続きであって、総資産が多い場合などは、さほど減額されないこともあります。
任意整理、民事再生どちらの方法がベストであるかは、どれだけ減額されるのか、手続き上支障がないか等を総合して判断することになります。

詳しくは、民事再生Q&Aや無料電話相談にお問い合わせください。
また、自己破産であっても、自己破産Q&Aのように、住宅を処分されますが、親族に購入していただき賃借するなど、住み続けることも考えられます。
信用情報、いわゆるブラックリストとは何ですか?自らも確認することができますか?
貸金業者から、カードを作った段階で、各業界ごとの情報機関に登録され、支払いを3ケ月滞納されたり、任意整理、民事再生、自己破産等の債務整理をしますと、事故情報として登録され、5年から7年程、借金、ショッピング、住宅ローンを組むことができませんし、保証人にもなることができなくなります。
個人情報でありますので、自ら確認することはできますが、必要書類、手続き等は各情報機関にお問合せください。
  • KSC(銀行・信用金庫等の信用情報機関)
  • CIC(信販会社の信用情報機関)
  • CCB(信販会社・消費者金融・商工ローン等の信用情報機関)
  • 株式会社日本信用情報機構(消費者金融の信用情報機関)
※確かに、債務整理には、このようなデメリットがありますが、確実に借金が減ること、住宅を守ることができるというメリット、また情報機関への登録は一定期間であることから、債務整理を人生の再スタートを切られるべきと考えます。
無料WEB相談 お問い合わせ 03-5363-7466 FAX:03-5363-6863