司法書士法人たかやま事務所
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過払いQ&A

既に完済していても、過払い金請求ができますか?
できます。
ただし、取引終了から10年経過している場合には、時効消滅し、過払い金請求できない場合(最高裁平成21.1.22)があります。
銀行のカードローンやショッピングでも、過払い金請求ができますか?
できません。
銀行のカードローンは、一般的には15%以下と利息が低いため、過払い金が発生しておりません。
また、ショッピングには、利息制限法の適用がありませんので、過払い金が発生しません。
借入期間が2年程ですが、過払い金請求できますか?
過払い金は発生していますが、借入期間が短い場合、さほど過払い金が発生しないかと思われます。
最低でも、3年程の借入期間が必要と思われます。
借金を特定調停で解決しましたが、過払い金請求ができますか?自己破産の場合は?
いずれも、過払い金請求できます。
特定調停の場合、過払い金の有無、金額が具体的な争点とならず終了させてしまうことがあり、「債務なし」あるいは「債権債務なし」との調停調書の文言にかかわらず、過払い金を請求できます。
自己破産の場合についても、かつては利息制限法への利息の引き直しをせず、申立をしていたことから、具体的に過払い金発生していたとの認識がない限り、過払い金を請求できます。
貸金業者から利息を18%に下げるとの連絡がありましたが、過払い金請求ができますか?
利息の引き直しは、過去にさかのぼって行いますので、過去に利息制限法の利息を超えて支払いをしていた場合には、過払い金を請求できます。
過払い金請求をして、いわゆる、ブラックリストに載りませんか?
過払い金請求は、2つの場合に分けられます。
ひとつは、借金の残金が残っている状況で過払い金請求する場合、もうひとつは、完済し、残金が残っていない状況で、過払い金請求する場。前者は、信用情報機関に登録されますが、後者は、登録されません。
なお、後者の場合にも、継続的、包括的契約である場合、信用情報が登録されることも考えられますので、当事務所では、解約、脱会の手続きが終わり次第、介入することにしております。
どのような会社に対しても、過払い金請求ができますか?取引の最初から、利息の引き直しが出来ますか?
原則、過払い金が発生している以上、法的には、いかなる会社に対しても、過払い金を請求できます
しかし、貸金業者の中には、本来の金額の1割から2割を返還すると回答にとどまる業者もあり、仮に判決をとり強制執行したとしても、預金口座が見つからない等功を奏しない場合もあります。
個人で過払い金請求をしようと思います。できますか?
個人であっても、貸金業者に対して、取引履歴を請求し過払い金を請求することができます。
ただし、貸金業者の中には、大幅な減額を提示したり貸金業者のペースですすめられることも考えられます。
確かに、費用は発生しますが、手間、時間のロスを考えれば、専門家に任せられたほうが、よろしいのではないかと思います。
過払い金請求の利息は何%ですか?
過払い金請求権は、商行為によって生じたものではないとして、利息5%とされております(最高裁平成19.2.13)。
利息をつけて請求できる根拠は、民法704条不当利得返還請求において、悪意(知っていた)の受益者は利息をつけて返還しなければならないとするものです。貸金業者が悪意の受益者に該当するか否かについては、貸金業法17条、18条書面の交付は、厳格な要件を要し43条1項「みなし弁済」の要件を満たさないことに対して悪意性が推定されるとするものであったり(最高裁平成16.2.20)、期限の利益喪失約款がついている場合任意性に欠け、「みなし弁済」の要件を満たさないことに対して悪意性が推定されるとする判例(最高裁平成18.1.13)があります。

ただし、後者については、同判決以前は、貸金業者には悪意性が推定されないとする最高裁判例(平成21.7.10)があり、平成18年1月13日以前の過払い利息を争う貸金業者も現れております。
どちらの事務所に依頼しても、結果は同じですか?
事務所により異なるのが現状です。
事務所の効率を考え、過払い金に過払い利息5%を付けずに請求し、しかも、その7割から8割で和解する事務所もあります。
当事務所では、債務者の方、一人一人を大事にし、過払い利息を付け積極的に訴訟を提起し、安易な和解は致しません。
過払い金請求をして、損をすることはありますか?
過払い金請求をしても、上記Q&Aのように、事実上、回収できない業者もあります。
その場合、回収できた金額以上の報酬を請求することはありませんので、過払い金請求をして損をすることはありません。
父が亡くなり相続放棄をしましたが、その後、父に過払い金があることがわかりました。過払い金請求できますか?
過払い金自体は、相続財産として相続の対象になりますが、相続放棄をした以上、亡父様の過払い金を請求することはできません。
相続放棄については、詐欺もしくは脅迫の場合には、撤回を認めた判例もありますが、過払い金があることを見逃し「錯誤による無効」を主張することは、取引の安全を害し、認められないからです。
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